2022年11月の労災ニュース：新たな死傷者数、主な書類送検事案

○11月期に認定された死者数69人、死傷者数2万6701人

　12月16日、厚労省が11月集計分の労働災害発生状況を公表し、11月8日～12月７日（以下「11月期」）までの１ヶ月で、2022年１月以降11月末までの労災事故について、新たに死者数69人、死傷者数2万6701人が明らかになりました。

　累計で2022年の労災死者数は現在658人となっており、前年の同時期の696人より5.5％減少しています。

　一方で死傷者数は20万9999人と、前年同時期の12万3165人より8万6834人、70.5％増加しています。うち主に感染症による労災は、今年度11月期は10万3711人、前年度同時期は1万7820人ですが、それを省くと943人程度増加しています。

○11月期の主な書類送検事案

■労働者に金銭を渡し、労災かくし

　11月11日、京都労働局・京都南労働基準監督署が、建設会社と同社の社長を書類送検しました。河川工事中、労働者が部材の受け渡し作業をする際に、足場から誤って河床に転落し、左手首を骨折して４日以上休業しました。それにもかかわらず、同社は、休業中の給与を肩代わりするとして金銭を労働者に渡し、労働基準監督署に労働者死傷病報告書に提出しなかったとして、労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条に違反した疑いによります。同署によると、金銭を渡されていた労働者が同労基署に相談して発覚したといいます。

　労働安全衛生規則第97条には、次のように定められています。

　事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２　前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

労働安全衛生規則第97条（労働者死傷病報告）

■労働者が高さ約2.3メートルの積荷の上から転落し、死亡

　11月21日、福岡労働局・久留米労働基準監督署は、道路貨物運送会社と同社代表取締役を書類送検しました。荷主先において、最大積載量１３．５トンの貨物自動車に積まれた荷物のロープ掛け作業を行っていたところ、労働者が地面から高さ約２．３メートルの積荷の上から転落し、死亡する災害が発生しました。同社は、労働者に貨物自動車上で荷役作業を行わせるにあたり、積荷の上に安全に昇降するための設備を設ける措置と保護帽を着用させる措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法20条、労働安全衛生規則151条の67、74に違反した疑いによります。

　労働安全衛生規則151条の67、74には次のように定められています。

　事業者は、最大積載量が五トン以上の貨物自動車に荷を積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は最大積載量が五トン以上の貨物自動車から荷を卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。

２　前項の作業に従事する労働者は、床面と荷台上の荷の上面との間を昇降するときは、同項の昇降するための設備を使用しなければならない。

労働安全衛生規則151条67（昇降設備）

　事業者は、最大積載量が五トン以上の貨物自動車に荷を積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は最大積載量が五トン以上の貨物自動車から荷を卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

２　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

労働安全衛生規則151条74（保護帽の着用）

■労働者が骨折し休業４日以上となったにもかかわらず、労災かくし

　11 月 29 日、大阪労働局・茨木労働基準監督署が、建設会社と同社の代表取締役を書類送検しました。同社の倉庫内において、労働者が注油作業中に墜落し、足を骨折して休業４日以上を要する災害が発生しました。それにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を労働基準監督署に提出しなかったとして、労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条に違反した疑いによります。