過重労働は、健康に深刻な影響をもたらします。

仕事のストレスにお悩みの方も多いのではないでしょうか。
過重労働(=肉体的・心理的負荷の高い業務)は、脳疾患、心臓疾患、精神疾患の要因になると言われています。
最も危険視されるのは、長時間労働です。ひと月当たりの時間外労働が45時間を超えると健康に害が出始め、80時間を超えると過労死する危険もあると厚生労働省も警告を発しています。
また、過重なノルマや重責の業務、パワハラやセクハラなどのハラスメントは、強い心理的ストレスを受けるとされ、過重労働の原因になります。

※時間外労働時間
労働基準法で定められた労働時間(原則は1日8時間、1週40時間)を超える労働時間のこと。

その後の人生を大きく左右する過重労働

過重労働が引き起こす疾病は、主に、脳疾患、心疾患、精神疾患です。
いずれの疾患も、健康に甚大な影響を与えるもので、障害が残ればその後の人生を大きく左右してしまいます。
最悪の場合、労働者は、過労死や過労自殺によって、命を奪われる可能性すらあるのです。

使用者には、労働者の健康と安全を守る義務があります(安全配慮義務)

労働者の健康と安全を守る義務が使用者にあります。これを安全配慮義務といいます。
いくら業務命令だからと言っても、体調を崩すような過重労働を強いる権限は使用者にはありません。

まずは相談を

深刻な事態に陥る前に、私たちにご相談ください。長時間労働で休めない場合には夜の面談なども対応しております。
一緒に考えれば、何か対処法が見つかるはずです。

使える制度

・労災を申請し給付を受ける

労災保険を申請すれば、治療費の全額(療養給付)、休業中の賃金の8割相当額(休業給付)、後遺症が残ってしまった時の年金(障害年金)を得ることができます。
労災保険は労働基準監督署に労働者が行うものです。使用者が行うものとか、許可が必要などという認識をお持ちの方も多いのですが、それは誤りです。

・傷病手当金を受給しながら、会社をいったん休む

ユニオンのメリット(労災保険では足りない民事上の損害賠償も求められます)

上記のような制度を使うとしても、会社が妨害してくる場合が少なくありません。そんな時にはユニオン(労働組合)が強い味方になります。

会社には労働組合の団体交渉に誠実に応じる義務がありますので、ユニオンからの休業や労災申請の申し出を、会社は断ることができません。また、健康を害したり、ケガをしたりするような職場改善をユニオンから求めることができます。

さらに労災保険では不足している損害の賠償をユニオンで求めることも可能です。

たとえば、労災で休業した場合には、労災保険の他に平均賃金額の4割程度の損害を賠償する権利があります。

もし大切な人を過労死、過労自殺で失ってしまったら

まずは、証拠を集めることが重要です。初期対応がきめて

過労死であることを認めさせるには、故人を死に至らしめた疾病(精神疾患、脳・心疾患)が業務を原因とするものであることを証明する必要があります。

長時間労働はなかったか、パワハラやセクハラはなかったか、悲惨な事故を目にしたり、大きな失敗をしたりといった心理的な負荷の高い出来事はなかったか、など、死の直前でどのようなことがあったのか、具体的に示す証拠が必要になります。

労働時間の記録、同僚の証言、メールやラインの記録、伝票、交通機関の記録など、ありとあらゆるものが証拠になりえますが、これらは時が経つにつれ、証拠が取れなくなってしまうものも多くあります。

証拠に基づいて労災申請をおこないます

家族であれば、労災申請ができます。ただし、申請書を作る際は専門家の意見を聴きながら行うのがよいでしょう。十分な証拠がない場合など、どのような論を立てて申請するのかによって、労災が認定を左右する場合があります。

出来るだけ早くご相談を

私たちはこれまでさまざまな労災事件に携わってきました。証拠集めや初期の対応についてもご相談に乗れます。まずはご相談ください。相談は無料で、相談の秘密は厳守いたします。