1月23日の中日新聞に労災ユニオンが取り組んでいる「高齢労災事件」が大きく取り上げられました。

1月23日の中日新聞に、労災ユニオンで取り組んでいる、高齢労災事件が大きく取り上げられました。

高齢者の労災は近年増え続けている社会問題です。

事件概要は、こちらです。

「私のような思いは決してしてほしくない」高齢労災被災者の想い。

ぜひ以下の記事をご覧ください。

 

会社の対応に不信感 高齢者の労災「隠し」や「解雇」

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2019012302000002.html

働く高齢者が増える中、シニア層の労災事故が目立っている。転倒による骨折などの重傷事故は他の年代より多いが、会社が労災として対応してくれない、労働契約を更新してもらえないといった訴えもある。労災申請は、パートなどの雇用形態や年齢にかかわらず、会社を通さなくてもできるため、専門家は「泣き寝入りせず申請して」と呼び掛ける。

 「けがで働けなくなったら、お払い箱なのか」。勤務中の事故で入院中、会社から長女を通じて退職を求められたという千葉県内の女性(69)は声を震わせる。

 女性は約三年前、横浜市のビル管理会社に入社。契約社員で、千葉県内の研修施設で清掃業務に当たっていた。昨年五月、階段の掃除中に下から二段目の段で足を滑らせて転倒した。床までは約三十センチあり、壁や床に顔や体を打ちつけた。

 女性は歯を三本折り、救急車で病院に運ばれた。首のねんざと診断され、約一カ月仕事を休んだ。痛みがひかないまま六月中旬に職場復帰したが、八月中旬に自宅で急に動けなくなり、救急車で運ばれた。

 検査すると、首の骨はひびが入っており、太ももも骨折していることが分かり十一月上旬まで入院。「自分が休むと職場に迷惑がかかるからと、無理に働いてしまった」と女性は言う。

 事故直後、女性は「不注意だった」と自分を責めたが、次第に会社への不信感が膨らんだ。一度の連絡もなく、女性が電話で労災申請を相談すると、会社に加入が義務づけられている労災保険でなく、民間保険で対応する旨を説明された。

 労災だと休業中の補償があるが、他の扱いだとないこともあるため、長女が労働基準監督署に相談し、医療費の給付や休業補償に関する書類をそろえて六月に労災申請し、間もなく認定された。だが、会社から九月中旬に長女に電話があり「周りの人が有休を取れないので、いったん辞めてほしい」と言われたという。

 女性は個人で入れる労働組合「労災ユニオン」に加入。今も休業中だが昨年十二月からユニオンと会社が団体交渉を続け、労働条件などについて話し合っている。「高齢者は非正規の人が多く、安く都合よく雇用されて解雇されやすい。安心できる環境を整えてほしい」と話す。会社側は「交渉中のためコメントは差し控える」としている。

 シニアの労災事故は目立っている。厚生労働省の労働災害発生状況によると、二〇一七年の死亡災害事案のうち、六十歳以上は三百二十八件で三分の一を占める。ただ、労災保険を使って労基署に連絡されるのを会社が恐れ、労災と扱われない「労災隠し」や、契約期間終了後の新たな契約を結んでもらえないなどの「雇い止め」に高齢者が遭うこともある。

 労災ユニオンは昨年末、六十五歳以上の労働者を対象に電話相談を実施。建設現場で足を骨折して退職に追い込まれた六十代男性や、腰痛で休み、雇い止めをされた六十代の介護職の女性など、二日で十件の相談があった。事務局の佐藤学さん(32)は「体力が必要で若者も敬遠するような職場で働く高齢者は多い。非正規が多く組合にも入っていないため、労災隠しに遭いやすい」と指摘する。

 東京都の指宿(いぶすき)昭一弁護士(57)は「高齢者は事故に遭いやすいからこそ会社には守る義務があり、労災隠しや療養中の解雇は許されない。パートなどの雇用形態にかかわらず労災申請は、会社を通じないでできる。高齢者は『自分の落ち度で事故に遭った』と思いがちだが、泣き寝入りせず労災申請し、万一会社が対応してくれない場合には労基署に相談を」と呼び掛ける。

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